タイトル

ナンバリングコード M4ECN-BADE-4O-Eb4   科目ナンバリングについて
授業科目名 科目区分 時間割 対象年次及び学科
個別演習Ⅰ    
Seminar Course Ⅰ
  通年 未定 1~ 経済学研究科 
講義題目 水準・分野 DP・提供部局
対象学生・
特定プログラムとの対応
経済政策
経済政策の実証研究
M4ECN BADE 4O
担当教員 授業形態 単位数 時間割コード
岡田 徹太郎[Okada Tetsutaro] Eb 4 934190
DP・提供部局  
BADE
 
授業形態  
Eb
 
関連授業科目  
経済政策特殊講義
 
履修推奨科目  
 
学習時間  
演習90分 × 30回 + 自学自習(事前学修 90時間 + 事後学修 30時間)
 
授業の概要  
 経済政策に関わる文献の輪読・討論・研究成果(レポート論文)の作成を行なう。前期は、政策研究に関する専門的な文献を輪読し討論を行なう。後期は、夏休みの課題(レポート論文)を基に、履修生による発表と討論を行なうほか、やや専門性の高い政策研究に関する文献を輪読し討論を行なう。
 
授業の目的  
 歴史的・制度的アプローチから、経済政策論を深く掘り下げ、政策分析に関する専門書を読み解くことで、現代資本主義社会の政策形成のあり方について理解することを目的とする。経済政策に関わるさまざまなトピックを深く理解することで、租税政策、財政政策、金融政策、地域政策、振興政策、雇用政策、社会政策、環境政策、対外経済政策などの諸政策について、学生諸君が、その歴史と現状の把握や、あるいは海外の諸制度との比較をできるようにする。
 
到達目標  
1.経済政策に関わる諸制度の現状について解説できる。(A:専門知識・理解 に対応。)
2.経済政策に関わる諸制度の歴史的な発展とその変遷について解説できる。(A:専門知識・理解 に対応。)
3.経済政策に関わる諸制度について、日本と海外の事例を比較し解説できる。(B:研究能力・応用力,D:グローバルマインド に対応。)
4.経済政策に関わる諸制度の問題点を明らかにし、解決策を提案できる。(B:研究能力・応用力 に対応。)
 
成績評価の方法  
 質問ノートに基づく授業での質問提出(30点),授業中の対話への参加(40点),事後学修に基づくまとめレポート(30点)の100点満点とし、学則にしたがった成績をつける。
 
成績評価の基準  
 
授業計画並びに授業及び学習の方法  
・授業計画

渋谷博史ほか編『アメリカ・モデルと福祉国家I』の輪読・討論
 第1回 アメリカ・モデル福祉国家の本質
 第2回 アメリカの1990年代の福祉再編 1-3
 第3回 アメリカの1990年代の福祉再編 4-7
 第4回 カリフォルニア州の福祉改革 1-2
 第5回 カリフォルニア州の福祉改革 3-4
 第6回 カリフォルニア州の福祉改革 4-5
 第7回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 1-2
 第8回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 3-4
 第9回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 5-6
 第10回 アメリカの雇用税額控除 1-3
 第11回 アメリカの雇用税額控除 4-6
 第12回 WIC プログラム 1-2
 第13回 WIC プログラム 3-5
 第14回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 1-2
 第15回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 3

夏休みの課題(レポート論文)発表と討論
 第16回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 1
 第17回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 2
第18回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 3

 岡田徹太郎『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』の輪読・討論
第19回 アメリカの住宅問題
第20回 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
 第21回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)
 第22回 HOME 投資パートナーシップ
 第23回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
 第24回 非営利法人の組織形態 1
 第25回 非営利法人の組織形態 2
 第26回 非営利法人の組織形態 3
 第27回 持ち家政策と HOME 投資パートナーシップ
第28回 アメリカ住宅バブルの崩壊
 第29回 その経済再建過程
第30回 総括と展望

・自学自習に関するアドバイス

(事前学修)テキストの輪読・討論に当たっては、各回に報告を求める。テキストの内容に即したレジュメを作成したうえで、全ての質問に答えられるよう、十分な下調べを行ない、個別演習に臨まなければならない。テキストの該当範囲を熟読し、分からなかった単語・単純な疑問と、討論に値する問題点・論点のそれぞれを「発見カード」に整理し、個別演習前日までに提出しなければならない。

渋谷博史ほか編『アメリカ・モデルと福祉国家I』の輪読・討論
 第1回 アメリカ・モデル福祉国家の本質
 第2回 アメリカの1990年代の福祉再編 1-3
 第3回 アメリカの1990年代の福祉再編 4-7
 第4回 カリフォルニア州の福祉改革 1-2
 第5回 カリフォルニア州の福祉改革 3-4
 第6回 カリフォルニア州の福祉改革 4-5
 第7回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 1-2
 第8回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 3-4
 第9回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 5-6
 第10回 アメリカの雇用税額控除 1-3
 第11回 アメリカの雇用税額控除 4-6
 第12回 WIC プログラム 1-2
 第13回 WIC プログラム 3-5
 第14回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 1-2
 第15回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 3

夏休みの課題(レポート論文)発表と討論(自分の担当論文についてそれぞれの準備を行う)
 第16回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 1
 第17回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 2
第18回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 3

 岡田徹太郎『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』の輪読・討論
第19回 アメリカの住宅問題
第20回 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
 第21回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)
 第22回 HOME 投資パートナーシップ
 第23回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
 第24回 非営利法人の組織形態 1
 第25回 非営利法人の組織形態 2
 第26回 非営利法人の組織形態 3
 第27回 持ち家政策と HOME 投資パートナーシップ
第28回 アメリカ住宅バブルの崩壊
 第29回 その経済再建過程
第30回 総括と展望

(事後学修)テキストの該当範囲について、他の受講生のレジュメとの比較を行い、自らが論点として拾い上げきれなかった部分を整理し復習レポートを作成し、提出すること。

渋谷博史ほか編『アメリカ・モデルと福祉国家I』の輪読・討論
 第1回 アメリカ・モデル福祉国家の本質
 第2回 アメリカの1990年代の福祉再編 1-3
 第3回 アメリカの1990年代の福祉再編 4-7
 第4回 カリフォルニア州の福祉改革 1-2
 第5回 カリフォルニア州の福祉改革 3-4
 第6回 カリフォルニア州の福祉改革 4-5
 第7回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 1-2
 第8回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 3-4
 第9回 カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジにおける職業訓練プログラム 5-6
 第10回 アメリカの雇用税額控除 1-3
 第11回 アメリカの雇用税額控除 4-6
 第12回 WIC プログラム 1-2
 第13回 WIC プログラム 3-5
 第14回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 1-2
 第15回 アメリカの低所得者向け住宅プロジェクト 3

夏休みの課題(レポート論文)発表と討論(他の受講生の論文についてそれぞれの課題整理を行い提出する)
 第16回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 1
 第17回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 2
第18回 夏休みの課題(レポート論文)発表と討論 3

 岡田徹太郎『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』の輪読・討論
第19回 アメリカの住宅問題
第20回 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
 第21回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)
 第22回 HOME 投資パートナーシップ
 第23回 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
 第24回 非営利法人の組織形態 1
 第25回 非営利法人の組織形態 2
 第26回 非営利法人の組織形態 3
 第27回 持ち家政策と HOME 投資パートナーシップ
第28回 アメリカ住宅バブルの崩壊
 第29回 その経済再建過程
第30回 総括と展望

 この科目は全回対面授業を予定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況により、全てまたは一部の授業を遠隔へ変更する可能性がある。
 
教科書・参考書等  
・渋谷博史ほか編『アメリカ・モデル福祉国家I』昭和堂.
・岡田徹太郎『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』東京大学出版会.
 共同購入するので各自で購入してはならない。

これ以外に、通年で必要となる経済辞典として:
金森久雄・荒憲治郎・森口親司編『有斐閣 経済辞典』第5版.
を指定する。
 経済辞典は生協・一般書店等で各自購入すること。
 
オフィスアワー  
 火曜日IV時限
 
履修上の注意・担当教員からのメッセージ  
 自ら積極的に学ぶ姿勢が求められる。
 
参照ホームページ  
 
メールアドレス  
okada.tetsutaro@kagawa-u.ac.jp
 
予備項目6  
 
予備項目7  
 
予備項目8  
 
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